不動産ニュース 2024/12/18
居住エリアを選ぶ理由、「交通利便性」が約半数
弁護士や税理士など士業法人で構成するベンチャーサポートグループ（株）傘下のベンチャーサポート不動産（株）は17日、「居住地と働き方」に対する意識調査結果を発表した。テレワークまたはハイブリッドワークで働く正社員で、20～30歳代の男女を対象にW...
弁護士や税理士など士業法人で構成するベンチャーサポートグループ（株）傘下のベンチャーサポート不動産（株）は17日、「居住地と働き方」に対する意識調査結果を発表した。テレワークまたはハイブリッドワークで働く正社員で、20～30歳代の男女を対象にW...
三幸エステート（株）は17日、2024年11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを...
国土交通省は17日、10月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆3,592億円（前年同月比3.1％増）だった。
（株）東京カンテイは16日、2024年11月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
三鬼商事（株）は12日、2024年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.16％（前月比0.32ポイント低下）。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年11月の物件動向を公表した。既存マンションの平均成約価格は3,873万円（前年同月比3.12％上昇）と、プラスに転じた。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2024年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,207件（前年同月比10.6％増）となり、5ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一財）森記念財団 都市戦略研究所は10日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）2024」を発表した。同ランキングは、世界の主要48都市を選定し、都市の力を表す「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住...
国土交通省は10日、2024年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
DeNAグループで、大型建物の修繕工事などのDXサービスを提供する（株）スマート修繕は10日、分譲マンションの修繕積立金に関する意識・実態調査を発表した。全国のマンション区分所有者など40歳以上の男女を対象に、インターネットで調査を実施。
