会員の住宅着工、PV搭載やZEHの供給増/木住協
(一社)日本木造住宅産業協会は30日、2022年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員(住宅生産事業者)にアンケートを実施し、その着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
(一社)日本木造住宅産業協会は30日、2022年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員(住宅生産事業者)にアンケートを実施し、その着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
(一財)日本不動産研究所は29日、2023年6月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100ポイントとして指数を算出。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年7月)を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
(独)住宅金融支援機構は29日、2023年4~6月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸(前年同期比3.5%減)、付保実績戸数は335戸(同6.3%増)、付保実績金額は50億7,...
(一財)土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」(2023年7月1日時点)を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、「不動産のプロが選ぶ!『賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え』ランキング」を発表。賃貸仲介・賃貸事業を主業務とする全国のアットホーム加盟店662店を対象にアンケート調査を行なった。
(株)三井住友トラスト基礎研究所は25日、2023年3月末時点での日本のインフラファンド投資市場規模調査結果を発表した。18年から調査しており、今年が6回目。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
SBI いきいき少額短期保険(株)は24日、“地震・防災”に関するアンケート調査結果を発表した。全国の20歳以上の持ち家居住者(一戸建て、分譲マンション)を対象に、7月28日から8月7日に調査した。
パナソニックホームズ(株)の「くらし研究室」は24日、「暮らしの防災対策に関する調査」結果を発表した。7月11日から13日の3日間に、全国の20~69歳の男女550名を対象に調査した。