不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/8/28

不動産業業況指数、流通業は再びマイナスに

 (一財)土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」(2023年7月1日時点)を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出している。今回の回答数は119社。

 現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は13.8(前回調査比2.3ポイント下落)、不動産流通業(住宅地)はマイナス6.5(同7.5ポイント下落)、ビル賃貸業は5.0(同5.0ポイント下落)となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス6.7(同27.7ポイント上昇)、モデルルーム来場者数はマイナス22.2(同5.0ポイント下落)、成約件数はマイナス22.8(同3.8ポイント下落)、在庫戸数は10.5(同24.3ポイント下落)。販売価格の動向は58.6(同7.0ポイント上昇)と、2012年7月調査以降45期連続して、上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス20.9(同3.5ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス32.6(同23.9ポイント下落)、成約件数はマイナス46.5(11.7ポイント下落)と、減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。取引価格は12.8(同7.9ポイント下落)と、10期連続して上昇傾向にあるという見方となっている。

 既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス19.6(同0.5ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス26.1(同11.2ポイント下落)、成約件数がマイナス37.0(同7.2ポイント下落)、取引価格が13.0(同6.8ポイント下落)だった。

 ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス5.6(同11.9ポイント下落)。成約賃料動向は、0.0(同変化なし)。

 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス10.3、不動産流通業(住宅地)がマイナス4.3、ビル賃貸業はマイナス5.0。

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