地方創生支援のサイト開設/アットホーム
アットホーム(株)は3日、同社が推進する「地域共創プロジェクト」の活動を紹介するWebサイトを開設したと発表した。2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」...
アットホーム(株)は3日、同社が推進する「地域共創プロジェクト」の活動を紹介するWebサイトを開設したと発表した。2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」...
アットホーム(株)は26日、全国の幼稚園・保育園等に向けて、同社オリジナルのぬり絵冊子「ぬって!さがして!ウォーリーとあそぼう」の無償提供を開始した。外出自粛により園内や自宅で過ごす時間が増える中、子供の”おうち時間”を...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社ネットワークにおける2021年1月の首都圏中古(既存)マンションの価格動向を発表した。同社不動産情報サイトで登録・公開された既存マンションデータの「登録価格(売り希望価格)」を「価格」と表記。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニー...
アットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年1月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2020年下期(7~12月))を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は17日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2020年10~12月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の1...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は16日、「不動産のプロが選ぶ!『防犯を気にする人が見るべきポイント』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店981店を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
アットホーム(株)は15日、同社で提供している賃貸物件の入居申し込みをオンライン上で行なえる「スマート申込」で、新たに3社の家賃債務保証会社と連携したと発表。従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際には、手書きの入居申込書類をFAXや郵送で...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は8日、オンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が、1月末時点で7,065店となったと発表した。同システムは2019年8月に提供開始した、入居申込をオンラインでできるサービス。