不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/26

賃貸で11.7%、売買で11.6%の「おとり広告」

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は26日、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表。併せて、今回が初となる「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。

 賃貸広告では、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルートの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2021年11~12月に掲載されていた賃貸住宅の広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い401物件を抽出。これらを掲載していた事業者(30社・47店舗)を対象に調査を実施した。
 売買広告については、CHINTAIを除く3社において、21年10月に掲載されていた売買物件の広告から232物件を抽出。これらを掲載していた事業者(62社・76店舗)を調査対象としている。

 賃貸は、401物件のうち47物件(11.7%)が「おとり広告」として認められた。事業者別では、30社のうち13社(43.3%)、店舗別では47店舗のうち17店舗(36.2%)に「おとり広告」があった。
 売買については、232物件のうち27物件(11.6%)を「おとり広告」に認定。事業者別では、62社のうち17社(27.4%)、店舗別では76店舗のうち18店舗(23.7%)の広告が「おとり広告」だった。

 賃貸、売買とも違反が認められた事業者については、内容に応じて一定の措置を講ずる。

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