（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「オフィスマーケットレポート東京 2021Q4」を発表した。
当期（21年10～12月期）の23区オフィス空室率は3.58％（前期比0.17ポイント増）となり、7四半期連続で空室率が上昇した。なお都心5区の空室率は3.57％（同0.16ポイント増）、周辺18区の空室率は3.60％（同0.20ポイント増）で、空室率の差はほぼないといえる水準にまで縮小している。
空室増減量は、増加が16.2万坪、減少が14.6万坪となり、7四半期連続で空室の増加面積が減少面積を上回った。前期に比べ新規に竣工したオフィス面積が少なかったことから、空室増加面積が前期より減少している。一方で、前年同期で比較すると、空室の減少面積は約2倍に増加した。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは、88（同2ポイント上昇）と、6四半期ぶりに上昇した。しかし上昇幅は小さく、年単位では依然として下落。空室を埋めたい貸し主が賃料を下げて提示するケースも多く、成約賃料DIがマイナス圏であること、フリーレントが増加していることから、賃料上昇トレンドに転じたと判断するのは早計だろう、と同社では分析している。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、－31で、5四半期連続でのマイナス圏となった。
