不動産ニュース 2020/2/18
「関係人口」について初調査／国交省
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長）の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画（全国計画）の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地...
国土交通省は、3月13日に「『まちづくり×SIB』シンポジウム」を開催する。「SIB」とは、「ソーシャル・インパクト・ボンド」の略語で、官民連携の仕組みの一つ。
国土交通省は12日、名古屋テレビ塔（株）から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画「名古屋テレビ塔全体改修工事」（名古屋市中区）を、都市再生特別措置法の規定に基づき認定した。全国で3例目の「民間誘導施設等整備事業計画」の認定案件となる。
国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性につ...
国土交通省では、令和元年度省エネ街区形成事業における「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として、「虎ノ門・麻布台地区 第一種市街地再開発事業」「虎ノ門一・二丁目地区 第一種市街地再開発事業」（いずれも東京都港区）を採択した。複数の...
国土交通省は3月3日より、経済産業省および環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、全国6都市7会場で開催する。対象はハウスメーカー、工務店、住設機器・建材メーカーなど。
国土交通省は5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の初会合を開いた。取引対象の不動産で死亡事故が発生するなどの「心理的瑕疵」については、取引価格や賃料の下落、取引のキャンセルや遅延、賃貸住宅への高齢者の入居拒否等の原因となるなど、...
