不動産ニュース 2019/8/23
被災宅地の危険度判定でマニュアル／国交省
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は22日、空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、2団体を支援対象として2次採択した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が、単独もしくは連携して行なってい...
国土交通省は、「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を10月8・9日にヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル（横浜市西区）で開催する。2018年ASEAN議長国シンガポールが提案した、ASEAN加盟各国の各3都市程...
国土交通省は20日、2019年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省と（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は、「国際不動産カンファレンス（IREC）2019」を9月2～4日に開催する。開発、流通、投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、各国の不動産市場の現状や将来に関して意見交換。
国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は、地域事業者や地方公共団体職員を対象にした、官民連携事業（PPP／PFI）に関する研修を、富山市・仙台市で開催する。PPP／PFIの知見を持つ講師が、その概要や各地域での取り組み事例、民間事業者から幅広く意見・アイディアを聞く官民対...
北海道空港（株）が代表企業となるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は9日、7月に優先交渉権者に選定された北海道内7空港特定運営事業等について、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定書を締結した。同コンソーシアムの構成企業は、三菱地...
国土交通省と経済産業省は8日、建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループおよび建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の11回目となる合同会議を開催。改正建築物省エネ法で新たに「住宅トップランナー制度」の対象となる注文戸建住宅や賃貸アパート...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。
