（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、オンラインで「日管協フォーラム2020」を開催した。
新型コロナ対策として対面形式のセミナーは行なわず、初のオンライン開催となった。特別協賛企業セミナーを含む全21セミナーを3会場から配信。時間も、1コマ80分から60分に短縮（特別協賛企業セミナーは45分）した。参加者数は750社・3,160名。
冒頭、同協会会長の塩見紀昭氏が挨拶。「初のオンライン開催となったが、過去最多だった昨年とほぼ同数の参加者となった。コロナの影響により、残念ながら皆が顔を合わせて学ぶ機会とはならなかったが、オンラインなら地方からの参加も可能となる。今回のセミナーが成功すれば、今後のセミナーのあり方も変わり、首都圏も地方も平等にセミナーを受講できるようになる。オンラインのメリットを生かしたセミナー開催も検討していく」と話した。
あんしん居住研究会は、インバウンドの動向と外国人賃貸マーケットの今後について、有識者がディスカッション。IT・シェアリング推進事業者協議会は、アメリカの不動産テックの現状を、サンフランシスコからLIVEで中継した。東京都支部は、DX、ニューノーマル、業務効率化などが先行する中「多様化する顧客の価値観に応える不動産会社とは？」をテーマに討論会を実施。「デジタル化するべきところ、するべきでないところを明確化することが必要」「“誰の何をするためにデジタル化やDXに取り組むのか”、目的をきちんと持つことが重要では」「デジタル化は業務効率化のために、DXの推進は顧客の体験価値を高めるために行なうべき」「デジタルはあくまでもツールの一つであって、顧客とのコミュニケーションをすべてデジタル化するべきではない」といった意見が挙がった。
社宅代行サービス事業者協議会は、法人企業の社宅利用動向について講演。相続支援研究会は、「アフターコロナの相続支援の仕掛け、カギは『遺言書作成』」をテーマにセミナーを実施。サブリース事業者協議会は、国土交通省不動産・建設経済局参事官の倉石誠司氏が、目前に迫った賃貸住宅管理業法のサブリース規制の施行（10月公表）に向け、その概要や重点項目を解説した。「サブリース事業の形態は秀逸で、まちづくりや社会福祉に役立つビジネス形態として活用されている。12月施行の“サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン”を守り、健全なビジネスを展開していただきたい」と話した。法務委員会は、ことぶき法律事務所・弁護士の塚本智康氏が、同ガイドラインを読み解き実務上のポイントと留意点を解説した。
