不動産ニュース 2020/3/5
土砂災害防止の基本指針変更へとりまとめ
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会（委員長：京都大学防災研究所教授・藤田正治氏）の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会（委員長：京都大学防災研究所教授・藤田正治氏）の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
国土交通省は3日、アパグループの建設会社であるアパ建設（株）（現在はアパマンション（株）が承継）が施工した一部の分譲マンションで、防火サッシが、建築基準法違反であったと発表した。2002年から05年にかけて建設し、アパ（株）、アパ住宅（株）およ...
国土交通省は28日、2020年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万341戸（前年同月比10.1％減）と、7ヵ月連続の減少となった。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が28日、閣議決定された。マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するため、地方公共団体の役割の強化によってマンションの管理...
国土交通省は26日、不動産価格指数2019年11月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を発表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構は26日、筑後信用金庫との間で「ちくごの未来まちづくりファンド」を設立したと発表。九州地方で初の設立となる。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は26日、伊予銀行との間で「大洲まちづくりファンド」を設立した。2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省は、21日に開催した「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：日本大学スポーツ科学部教授・清水千弘氏）において、土地・建設産業局不動産市場整備課は既存住宅販売量（案）等について発表した。同会では、不...
国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2019年12月27日付で住友不動産（株）から申請があった民間都市再生事業計画「（仮称）北品川5丁目計画」を認定した。道路整備による地域間道路網の強化、約3,648平方メートルの広場や質の高...
