不動産ニュース 2019/8/16
次世代住宅ポイント、7月申請は3,959件
国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は、地域事業者や地方公共団体職員を対象にした、官民連携事業（PPP／PFI）に関する研修を、富山市・仙台市で開催する。PPP／PFIの知見を持つ講師が、その概要や各地域での取り組み事例、民間事業者から幅広く意見・アイディアを聞く官民対...
北海道空港（株）が代表企業となるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は9日、7月に優先交渉権者に選定された北海道内7空港特定運営事業等について、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定書を締結した。同コンソーシアムの構成企業は、三菱地...
国土交通省と経済産業省は8日、建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループおよび建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の11回目となる合同会議を開催。改正建築物省エネ法で新たに「住宅トップランナー制度」の対象となる注文戸建住宅や賃貸アパート...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。
国土交通省は8日、「省CO2先導プロジェクト2019」の採択結果を公表した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する。
（一社）マンション管理業協会は6日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、石井国土交通大臣に提出した。マンションの適正な管理を実現するための方策として、管理情報の開示を要望。
国土交通省は2日、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開いた。同研究会では、1993年から5年おきに実施してきた土地基本調査の精度・設計上の課題を含め、調査手法や調査事項の検討を進めてきた。
国土交通省は2日、第11回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に掲...
（一財）民間都市開発推進機構（以下、民都機構）は5日、氷見伏木信用金庫と（富山県氷見市）の間で「ひみまちづくりファンド」を設立した。北陸地方では初の設立。
