不動産ニュース / 政策・制度

2019/8/8

府省横断プラットフォームでスマートシティ実現

 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

 2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。事務局は4者。参加会員はスマートシティ関連事業に取り組む企業、大学・研究機関、地方公共団体等461団体と、関係府省・経済団体等12団体の計473団体(19年8月8日時点)。

 各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対し、資金面・ノウハウ面で各府庁が一体的に支援する。また、共通の課題を抱える会員相互で課題解決策を検討する分科会を開催、スマートシティを実現するための実施体制強化に向けたマッチング支援等も行なう。

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スマートシティ

高度なICT(InformationandCommunicationTechnology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

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2019/10/18

「記者の目」更新しました

生活困窮者に救いの手を」更新しました!
2015年の厚生労働省の調査によると、子どもの7人に1人、ひとり親世帯の約半数が日々の生活に困窮しているという。私たちが思うよりもずっと、日本の貧困問題は深刻だ。そんな中、NPO法人と連携し、生活困窮者に「住宅」のみならず「食品」までも支援する不動産会社がいる。社会課題に果敢に挑む、その姿を追った。