不動産ニュース / 政策・制度

2019/8/5

氷見市のにぎわい創出へ、ファンド設立/民都機構

 (一財)民間都市開発推進機構(以下、民都機構)は5日、氷見伏木信用金庫と(富山県氷見市)の間で「ひみまちづくりファンド」を設立した。北陸地方では初の設立。

 国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、一定のエリアをマネジメントしながらその地域の課題を解決するためのリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるためにその事業に出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を実施している。

 民都機構・氷見伏木信用金庫のそれぞれが2,500万円ずつ出資し、同ファンドを設立。「氷見市立地適正化計画」で定める氷見駅周辺地区内の中心市街地およびその周辺地域において、中心市街地のにぎわい創出などの地域の問題解決に資する事業に対し、資金面での支援を進めていく。

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民間都市開発推進機構(民都機構)

略称は「民都機構」。民間事業者による都市開発事業を推進するための業務を行なうために設立された財団法人で、1987(昭和62)年10月に設立され、同月に「民間都市開発の推進に関する特別措置法」にもとづく業務を行なう法人としての指定を受けた。

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