国土交通省は2日、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開いた。
同研究会では、1993年から5年おきに実施してきた土地基本調査の精度・設計上の課題を含め、調査手法や調査事項の検討を進めてきた。今回は、2018年7月から実施している同調査の実施状況と、今年7月から実施している「土地保有・動態調査」について情報を共有した。
平成30年土地基本調査は、49万2,996法人に調査票を送付、今年6月末時点の回収数は38万2,592件（有効発送数に対する回収率79.1％）、このうちオンライン回収数は3万9,975件（同8.3％）。前回調査（2013年）より回収数は4.1ポイントアップ、オンライン回収数は5.0ポイントもアップし、回収率全体の引き上げに貢献した。ただし、発送数と有効発送数（きちんと届いた数）との差が約9,000件あった。各設問の回答率は約9割だったが、今回調査から追加した設問（今後の保有予定等）については約7割にとどまった。委員からは「未回答が多い設問は、なぜ未回答なのか理由を把握しておく必要がある」「回収率が増やしたノウハウは、他の政府系統計調査にも反映すべき」などと指摘があった。同調査結果は、今年9月速報集計を、来年9月確報集計を公表する予定。
土地保有・動態調査は、1973年から実施してきた土地動態調査と、70年から実施してきた土地保有移動調査を統合したもので、全国の過去1年間に行なわれた土地取引の売主・買主の属性や法人の土地の所有状況の実態を調査するもので、毎年実施。土地基本調査は地域の土地所有状況（ストック）、土地保有・動態調査でフローを調査することで、法人所有の土地を構造的に把握する。7月10日から調査票を発送（約5万法人・個人）し、回収を進めている。
