不動産ニュース 2019/4/1
居住誘導区域への人口誘導策を検討
国土交通省は29日、11回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会では、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性アップに向けた方策について議論。
国土交通省は29日、11回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会では、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性アップに向けた方策について議論。
住宅保証機構（株）は1日、同社取締役副社長の小川富由（おがわ・とみよし）氏が代表取締役社長に就任。前社長の能登義春氏は、取締役会長に就任した。
国土交通省は28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表した。高齢者の多くは自宅での生活継続を望み、また退職後の期間も長期化しているにもかかわらず、高齢者の住まいは断熱やバリアフリーが不十分で、広くて維持管...
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
国土交通省は29日、2018年度第3四半期の「建築物のリフォーム・リニューアル調査報告」を発表した。18年10月1日から12月31日に元請として受注したリフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を調査した。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省は27日、「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書のとりまとめを公表した。同省では、建築物に係る免震材料、制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案の原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策などについて...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
国土交通省は27日、2018年12月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
