不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/25

民間事業者による所有者不明土地対策を支援

 国土交通省は24日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」の提案募集を開始した。

 2018年6月の所有者不明土地法公布によって、都道府県知事の裁定があれば所有者不明土地を地域の福祉等に使用できる制度がスタート。これを受け、NPOや民間事業者、地方公共団体等による、地域福利増進に事業の実施に向けた所有者不明土地の所有者探索等の取り組みや、管理不全となっている所有者不明土地の適正管理を促進する取り組みを支援する。

 応募期限は5月23日12時必着。詳細は国土交通省ホームページに掲載した募集要領を参照。学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、6月をめどに採択事業を決定する。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

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2019/7/9

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「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。