不動産ニュース / 政策・制度

2019/5/14

居住支援法人への補助事業で公募/国交省

 国土交通省は10日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業(重層的住宅セーフティネット構築支援事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行なう民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業))の2019年度公募を開始した。

 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援)を行なう法人に対して、活動に要する費用の一部を補助する。補助上限額は1,000万円。

 応募締め切りは6月10日。詳細は、事務局ホームページを参照。

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住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、1.公的...

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