不動産ニュース 2019/4/24
国交省、「不動産業ビジョン2030」を策定
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
国土交通省は24日、家賃債務保証業者登録制度に基づき、登録事業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定、使用を開始した。近年の賃貸住宅市場において、入居時の連帯保証人に代わり、家賃債務保証事業者による機関保証の利用が増加し...
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
国土交通省は23日、国土審議会計画推進部会「第13回国土管理専門委員会」を開催した。同委員会は2016年9月より、人口減少下における持続可能な国の利用・管理を促進する施策のあり方について議論している。
国土交通省は22日、「平成31年度住宅・建築生産性向上促進事業」の提案募集を開始した。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に関する生産性向上に役立つ新技術・サービスの開発・実証等の取り組みで、優れた提案に対し支援するもの。
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会「第14回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置さ...
国土交通省は22日、「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
国土交通省は17日、2019年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成29（2017）年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査を実施した。
国土交通省は16日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用したリーディングプロジェクトの募集を開始した。事業要件は、IoT技術等を活用した住宅等であること、一定の省エネ性能等を満たすこと、平成31（2019）年に事業着手するもの、「IoT技...
