不動産ニュース 2019/1/24
住宅宿泊事業法施行規則一部改正でパブコメ
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
国土交通省は23日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立すると発表した。所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において所有者の探索に多大なコストがか...
国土交通省は、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者、地元まちづくり団体等の支援を目的に、全国5ヵ所で「都市のスポンジ化対策×賑わい空間創出」セミナー・個別相談会を開催する。多くの都市の既成市街地で進行する「都市のス...
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告）」をとりまとめた。パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後の住宅・建築物の省エネ...
国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。
国土交通省は18日、「平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。近年拡大する、市民・起業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は18日、ミサワホーム（株）より、同社が施工した住宅が建築基準法の型式認定に不適合であったとの報告を受けたと発表した。認定に係る住宅において、屋根面積等から的確な部材を選択する計算ソフトに不備があったことが判明し、大臣認定の不適合とな...
国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は15日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で新年会を開催。支部会員を中心に500名超が参加した。
国土交通省は2月1日～3月14日の期間、住宅関連事業者を主な対象に、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全国47都道府県で開催する。平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度を...
