不動産ニュース / 政策・制度

2019/1/21

団地再生等4事業がSW住宅推進モデル事業に

 国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。

 高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。事業の実施に要する費用の一部を補助する。一般部門は、具体的に課題解決を図る先導性が高い事業が対象となる。

 公募は、2018年6月30日~9月28日に実施。学識経験者からなる第2回評価委員会を経て、中駒産業(株)の「大規模団地再生~多世代・多文化共生コミュニティの創造~」(名古屋市港区)等4事業を選定した。同事業は、高度経済成長に建設された大規模団地において、高齢者や障害者、外国人等向け住宅、介護対応向けシェアハウス、情報提供施設や通所介護事業所を整備し、第三者評価委員会等により多世代・多文化共生コミュニティの実現等について検証するもの。

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スマートウェルネス住宅

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心・健康に暮らすことができる住環境をいう。建物性能だけでなく、生活支援サービスの提供が必要となる。

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