不動産ニュース 2019/7/17
第2回 建築物省エネ化推進事業、提案募集開始
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の提案募集を8月2日から開始する。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのもので、今年度2回目の募集。
国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和元年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、208名・3団体。
国土交通省は9日、6月18日に発生した山形沖を震源とする地震に被害に対する被災地支援策を発表した。最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種公共土木施設の被害などが確認されている。
国土交通省は8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、提案募集を開始した。今年度2回目の募集。
国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019（第1回）」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援、（2）健康管理の支援、（3）防犯対策の充実、（4）家事負担の軽減、時間短縮、（5）コ...
