国土交通省は20日、2019年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆2,311億円（前年同月比2.6％増）。
民間の出来高総計は2兆6,727億円（同1.1％増）。内訳は、建築が2兆1,660億円（同1.3％増）で、そのうち居住用は1兆3,075億円（同1.0％増）、非居住用は8,585億円（同1.7％増）。土木は5,067億円（同0.3％増）だった。
公共の出来高総計は1兆5,584億円（同5.3％増）。内訳は、建築が3,163億円（同7.0％増）、そのうち居住用は407億円（同0.4％減）、非居住用は2,756億円（同8.2％増）。土木は1兆2,421億円（同4.9％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,347億円（同18.9％増）、東北4,191億円（同5.0％減）、関東1兆5,611億円（同1.6％増）、北陸2,261億円（同3.2％増）、中部4,823億円（同5.3％増）、近畿5,302億円（同3.3％増）、中国2,191億円（同7.8％増）、四国1,098億円（同0.6％増）、九州・沖縄4,480億円（同0.7％増）。
