国土交通省は20日、2019年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆2,311億円(前年同月比2.6%増)。
民間の出来高総計は2兆6,727億円(同1.1%増)。内訳は、建築が2兆1,660億円(同1.3%増)で、そのうち居住用は1兆3,075億円(同1.0%増)、非居住用は8,585億円(同1.7%増)。土木は5,067億円(同0.3%増)だった。
公共の出来高総計は1兆5,584億円(同5.3%増)。内訳は、建築が3,163億円(同7.0%増)、そのうち居住用は407億円(同0.4%減)、非居住用は2,756億円(同8.2%増)。土木は1兆2,421億円(同4.9%増)となった。
地域別の出来高は、北海道2,347億円(同18.9%増)、東北4,191億円(同5.0%減)、関東1兆5,611億円(同1.6%増)、北陸2,261億円(同3.2%増)、中部4,823億円(同5.3%増)、近畿5,302億円(同3.3%増)、中国2,191億円(同7.8%増)、四国1,098億円(同0.6%増)、九州・沖縄4,480億円(同0.7%増)。