(株)矢野経済研究所は20日、2018年の個人向け不動産(居住用住宅)賃貸仲介市場の分析結果を公表した。19年4~6月に不動産仲介関連事業者への直接面談、電話アンケート、文献調査等を併用調査した。
18年の賃貸仲介件数は198万件。近年市場に大きな変動はなく、堅調に推移。大手賃貸住宅事業者の都市型戦略が進み、人口流入が続く都市部の個人向け居住用賃貸物件に対するニーズは拡大。この傾向は今後も続くと見ている。
19年の仲介件数は197万件、20年度は195万件と予測している。
(株)矢野経済研究所は20日、2018年の個人向け不動産(居住用住宅)賃貸仲介市場の分析結果を公表した。19年4~6月に不動産仲介関連事業者への直接面談、電話アンケート、文献調査等を併用調査した。
18年の賃貸仲介件数は198万件。近年市場に大きな変動はなく、堅調に推移。大手賃貸住宅事業者の都市型戦略が進み、人口流入が続く都市部の個人向け居住用賃貸物件に対するニーズは拡大。この傾向は今後も続くと見ている。
19年の仲介件数は197万件、20年度は195万件と予測している。