不動産ニュース 2018/4/10
多様な働き方・暮らし方実現するまちづくりを議論
国土交通省は10日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の4回目となる会合を開いた。今回は、働き方や暮らし方の多様化に応えることができるまちづくりのあり方をテーマに、民間企業からのヒアリングと委員からの...
国土交通省は10日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の4回目となる会合を開いた。今回は、働き方や暮らし方の多様化に応えることができるまちづくりのあり方をテーマに、民間企業からのヒアリングと委員からの...
国土交通省は6日、「無電柱化推進計画」を策定した。これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきた。
国土交通省は、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会を、4月16日から全国9都市で開催する。同事業は、既存住宅ストックの質の向上および子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居へ...
国土交通省は2日、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始したと発表。空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、「ハザード情報」（ゆれやすさ、活断層）や、「生活支援情報」（避難場所・避難所、駅、病院・診...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値、および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を補助するも...
国土交通省は3月30日、地方再生のモデル都市（地方再生コンパクトシティ）を選定した。内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方都市を選定。
国土交通省は30日、2018年2月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万9,071戸（前年同月比2.6％減）となり、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...
国土交通省は30日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定した。同省では、貸し主が賃貸住宅管理業者に対して、アパート等の賃貸住宅1棟の管理を委託する場合の標準契約書として1994年に「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を策定。
国土交通省は30日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」の2017年度の検討内容をとりまとめた。同省では、17年8月、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を目的に同検討会を設置。
