不動産ニュース 2018/7/3
次世代住宅PJ、補助事業を募集／国交省
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回となる提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る、先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回となる提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る、先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を...
国土交通省は6月29日、2017年度における「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。（一社）住宅性能評価・表示協会によるとりまとめ。
国土交通省がオブザーバーを務める「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が29日、発明会館（東京都港区）で行なわれた。所属する全281団体のうち過半数の217団体が出席、その他関係団体などが集まり、会場は満席となった。
国土交通省は29日、2018年5月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万9,539戸（前年同月比1.3％増）となり、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、第10回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。同省は2017年6月、17年度の同懇談会での議論を踏まえ、官民協働による20年頃までのリート等資産総額約30兆円の実現を目標に...
国土交通省は「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）住まい管理支援機構（名古屋市中区、会長：木野村 好己氏）を登録した。6団体目。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム2018」を開催した。第1部は、基調講演として、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が、「これからの不動産業を考える」をテーマに講...
国土交通省土地・建設産業局不動産業課と、不動産市場整備課は25日、執務室のフリーアドレス化に踏み切った。官公庁でこうした取り組みは極めて珍しい。
国土交通省は28日、「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）日本住宅リフォーム産業協会を登録した。「安心R住宅」の事業者団体登録は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希...
国土交通省は27日、2018年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
