不動産ニュース 2019/4/5
民間のまちづくり活動を支援／国交省
国土交通省は5日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。民間まちづくりに取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間が担い手となって行なうまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」を助成...
国土交通省は5日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。民間まちづくりに取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間が担い手となって行なうまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」を助成...
国土交通省は2日、2019年度にPPP（Public-Private-Partnership）協定を締結する民間事業者（協定パートナー）を選定、発表した。同省は、民間のPPP／PFI推進に係る取り組みを後押しすることで、地方公共団体におけるPP...
国土交通省は15日より、全国9都市において「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催する。既存住宅ストックの質の向上および子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は3月28日、「平成30年度 テレワーク人口実態調査」結果を公表した。今後のテレワーク促進策に役立てることを目的に、毎年実施しているもの。
国土交通省は29日、11回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会では、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性アップに向けた方策について議論。
住宅保証機構（株）は1日、同社取締役副社長の小川富由（おがわ・とみよし）氏が代表取締役社長に就任。前社長の能登義春氏は、取締役会長に就任した。
国土交通省は28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表した。高齢者の多くは自宅での生活継続を望み、また退職後の期間も長期化しているにもかかわらず、高齢者の住まいは断熱やバリアフリーが不十分で、広くて維持管...
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
