不動産ニュース 2020/5/26
放置土地等の解消へ、土地基本方針を閣議決定
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構はこのほど、愛知県瀬戸市と共同で資金を拠出し、「瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金」を設立した。2017年度に開始した「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
国土交通省、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は13日、きのくに信用金庫との間で「きのくにまちづくりファンド」を設立したと発表した。3月4日付。
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性につ...
不動産業に携わる女性経営者や実務者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長：北澤艶子氏）は28日、明治記念館（東京都港区）で新春セミナーを開催した。冒頭挨拶した北澤塾長は、「不動産女性塾が設立して4年が経ち、セミ...
国土交通省は1月15日、令和元年度住宅ストック維持・向上促進事業「『良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業』シンポジウム」を開催した。良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業では、平成28年度より住宅ストックの維持向上・評価・...
（一社）全国住宅産業協会は7日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人以上が参加した。
