不動産ニュース 2020/1/6
「2020年 年頭挨拶」（業界団体等）
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省は23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の49回目となる会合を開催。「住生活基本計画（全国計画）」見直しにあたっての「住宅ストック」に係る論点を示した。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員による初の勉強会を開いた。2021年3月の閣議決定を予定している「新しい住生活基本計画（全国計画）」の策定にあたっては、見直しの視点とされている「ストック」「居住者」「産業・新技術」「まち...
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の35回目となる会合を開き、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間とりまとめの骨子案を提示した。2016年に同部会がとりまとめた「新たな土地政策方向性2016」のフォロー...
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
