不動産ニュース / その他

2019/3/12

富士信金とまちづくりファンド/民都機構

 (一財)民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫(静岡県富士市、理事長:浅見祐司氏)と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。

 ファンドの総額は4,000万円で、富士信金と民都機構が2,000万円ずつ出資する。富士市の中心市街地である「富士」駅周辺や吉原地区において、民間による空き店舗・空き家等をリノベーションして飲食・物販・宿泊施設等へ再生する事業を支援していく。

 現在、富士市が策定中の立地適正化計画において、両地区が都市機能誘導区域になることが検討されており、同ファンドによるリノベ事業への支援を通じて、都市のスポンジ化対策等につなげていく。

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2019/3/7

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『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。