不動産ニュース 2024/9/6
地域価値共創事例を全国に発信へ／国交省がシンポ
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
国土交通省は9日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」を設立した...
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は6日、令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の促進に向け、NPOや民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する先導的な取り組みを採択した。国内各地で二地域居住や移住の支援の取り組みが進められているが、...
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
