国土交通省は27日、令和7年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は7兆330億円（前年度比1.18倍）。一般会計のうち、公共事業関係費が6兆2,899億円（同1.19倍）、非公共事業が7,431億円（同1.12倍）。東日本大震災復興特別会計が617億円（同1.09倍）、財政投融資が1兆5,443億円（同0.74倍）となった。
住宅局関連では、令和6年能登半島地震を受け、住宅・建築物の耐震化、防災性の確保と地域の防災拠点となる建築物の整備を緊急的に支援するため「住宅・建築物防災力緊急促進事業」を創設。300億円を要求する。
既存ストックの有効活用と流通市場の形成として、「マンション対策総合支援事業」を創設。40億円を要求する。マンションと居住者の「2つの老い」の進行に対応するため、マンションの長寿命化等に向けた先導的取り組みへの支援強化を図り、地方公共団体の老朽マンション対策を支援する。また、高経年マンションの再生を支援するため、マンション更新事業、マンション敷地売却事業による一棟リノベーションに対する住宅金融支援機構の融資制度も創設する。
空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業は継続。79億円を要求し、市区町村に対する空き家の除却・活用への支援、NPO・民間事業者に対する空き家対策のモデル的事業への支援を行なう。
不動産・建設経済局関連では、「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DXの推進には、2億円を充てる。所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や適正管理の推進として、市区町村や推進法人の円滑化等の先導的取り組みへの補助として1億2,000万円を要求。空き家等の流通・活用促進事業として、全国版空き家・空き地バンクを活用した空き家の流通促進として、地域の不動産業者と自治体の連携強化による空き家等流通の取り組み支援、低廉空き家等の流通業務に係る取り組みの実態調査、空き家等のマッチングに至るまでの利用検討者の実態調査にかかる経費3,000万円を要求する。
