国土交通省は27日、令和7年度の税制改正要望を発表した。住宅ローン減税については、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした特例の延長を求める。また、老朽化マンションの再生等の円滑化を目的に、事業の施行者（組合）に係る特例措置の創設・拡充も盛り込んだ。
住宅ローン減税については、令和6年度の税制改正大綱で借入限度額が5,000万円から4,500万円へと引き下げられたが、子育て世帯等の支援から長期優良住宅や低炭素住宅の認定住宅については6年度までと同様としていた。特例は今年末で切れるが、与党大綱では、令和7年度税制改正でも6年度と同様の方向性で検討するとされていることから、特例の延長を求める。また、新築の床面積要件も、今年末までに確認申請を受けたものは40平方メートルに緩和される特例があり、こちらについても同様に延長を求める。
老朽化マンションの建て替え等の円滑化促進を目的に新たに盛り込んだ「組合による事業施行に係る特例措置」は、マンション建替円滑化法に新設する「マンション取壊し敷地売却事業（仮称）」「マンション更新（一棟リノベーション）事業（仮称）」の事業の施行者（組合）の費用負担を軽減するため、収益事業以外の所得の非課税措置（法人税・法人住民税・事業税・事業所税）や、消費税・地方消費税に係る資産譲渡等の時期、仕入れ税額控除および申告期限の特例を恒久措置として設けるよう求める。
このほか「長寿命化に資する大規模修繕を行なったマンションに対する固定資産税の特例措置」「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」「リートおよび特定目的会社が取得する不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置」「不動産特定共同事業において取得される不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置」などについて、それぞれ延長を求める。
