不動産ニュース 2023/6/2
所有者不明土地、先導的な取り組みモデルを支援／国交省
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
国土交通省は18日、「令和5年度住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」（一次募集）における補助事業者の選定結果を発表した。同事業は、地域の金融機関等が地域特性を踏まえた住まいづくりに取...
国土交通省は27日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
国土交通省は18日、「柔らかい区画整理の手引き」を策定した。基盤整備が進んだ市街地では、点在する空き地・空き家への対策など、人口減少・高齢社会に適応したまちづくりを進めることが課題となっている。
アットホーム（株）は18日、「アットホーム 空き家バンク」において、愛媛県今治市が運営する「いまばり空き家バンク」と物件データのAPI連携を4月より開始すると発表した。自治体とのデータ連携は全国で初。
国土交通省は17日、国土形成計画および国土利用計画（いずれも全国計画）の素案についてパブリックコメントを開始した。国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）において、2021年9月から18回にわたり検討を進めてき...
国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。
国土交通省は4日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。人生100年時代において、高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その...
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
国土交通省は29日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の5回目の会合を開催。とりまとめに向けて議論した。
