不動産ニュース / 政策・制度

2023/7/18

国交省、空き家対策モデル事業110件を採択

 国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。

 NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日~6月2日にかけ「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募集を行なった。

 前者は、(1)空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等、(2)空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等、(3)新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等、空き家対策に係るソフト的な取り組みを募集。「ソフト型」(空き家の活用・除却等に係る調査検討(現地調査、ワークショップ、企画等)、官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動、 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等)と「ソフト・ハード一体型」(ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等、空き家の活用(改修、除却等)に係る実践型ワークショップの実施、個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する)に区分し、評価した。

 後者は、空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価した。

 募集期間中の応募件数は150件。審査の結果、地方公共団体1件、民間団体109件の取り組みが採択された。内訳は、ソフト提案のテーマ(1)が44件、テーマ(2)が32件、テーマ(3)が34件。ソフト型が83件、ソフト・ハード一体型が27件。なお、ハード提案部門への応募はなかった。

 採択事業は、同省資料参照。なお、同事業は現在2次募集が行なわれており、締め切りは26日。

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