不動産ニュース / 政策・制度

2023/6/2

所有者不明土地、先導的な取り組みモデルを支援/国交省

 国土交通省は2日、令和5(2023)年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。

 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた活動を行なう特定非営利活動法人や一般社団法人等が、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」(以下、推進法人)として指定を受けることができる制度が創設された。そこで、この推進法人の指定円滑化や、指定法人としての役割の定着に資する先導的な活動について、その費用の一部を支援すると共に、支援を通じて得られたノウハウを収集する。

 支援事業は、「任意団体等の法人化」「推進法人指定制度の活用を念頭に置いた先導的な取り組み」「空き家対策と連携した所有者不明土地等の活用にかかる取り組み」など。支援の額は、1団体当たり150万円(税込)程度以内。推進法人の指定申請、地域福利増進事業の裁定申請など、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく制度の活用に向けた具体的な取り組みを実施する場合には200万円(税込)程度以内。

 応募要件等の詳細は、ホームページを参照。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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