不動産ニュース 2022/8/24
全国主要都市の地価、上昇地区が増加／国交省
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
国土交通省は24日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年7月末時点）の実施状況を公表した。同月末時点の申請戸数は、3万670戸。その...
国土交通省は24日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（2022年度第1回）の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニー...
アットホーム（株）は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム空き家バンク」（全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルを構築すると発表した。現在、同社の「全国...
国土交通省は17日、2022年6月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆9,975億円（前年同月比1.2％増）となった。
国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授） のとりまとめを公表した同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと地球温暖化対策の推進を目的と...
国土交通省は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集を4日より開始した。脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が2022年6月13日に成立し、...
国土交通省は10日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に採択されたプロジェクトの略称）を決定した。地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な...
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は9日、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」計画の新規登録を発表した。2009年度に「かわまちづくり」支援制度を創設。
