不動産ニュース / 政策・制度

2023/7/20

民泊管理業の登録講習修了者も可に

 19日、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令および関連告示が公布・施行された。

 本省令等の施行に伴い、住宅宿泊業を的確に遂行するための必要な体制に関する規定を整備。住宅宿泊業を的確に遂行するための必要な体制の要件として、「管理受託契約の締結に関する実務についての講習であって、国土交通大臣の登録を受けたもの(登録実務講習)を修了した者」を追加した。

 また、登録実務講習に係る規定を新設。登録実務講習について新たに省令に位置付け、講習に係る必要な事項を規定している。

 改正省令、告示、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)については、同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業(民泊)を営むことに関する規制等を定めた法律。2017年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。