不動産ニュース 2023/3/24
東京・柴又と茨城・結城市のまちの再生支援
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は24日、亀有信用金庫（東京都葛飾区）との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、結城信用金庫（茨城県結城市）との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省の...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は24日、亀有信用金庫（東京都葛飾区）との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、結城信用金庫（茨城県結城市）との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省の...
国土交通省は13日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と愛媛県松山市と共同で資金を拠出し「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加したと発表した。MINTO機構と地方公共団体が共同でファンドを組...
国土交通省は7日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の受賞者を発表。最高賞となる「アワード大賞」には、（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）による「共感投資プラットフォーム『ハロー！RENOVATION...
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は7日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の最終とりまとめ「今後の空き家対策のあり方について」を公表した。同小委員会は2022年10月に発足。
国土交通省は1月31日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の3回目の会合を開催。「不動産管理業の未来」として、空き家の適正管理や賃貸住宅管理におけるコミュニティデザイン等について議論した。
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
