不動産ニュース / 政策・制度

2023/5/19

地域特性を踏まえた住宅金融モデル事業、7件採択

 国土交通省は18日、「令和5年度住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」(一次募集)における補助事業者の選定結果を発表した。

 同事業は、地域の金融機関等が地域特性を踏まえた住まいづくりに取り組むための環境の整備に取り組む事業者等を支援するもの。(1)既存住宅等価値発見モデル事業、(2)マンション長寿命化融資促進モデル事業、(3)地域課題解決型住宅金融モデル事業、(4)リバースモーゲージ・リスク分析事業に分け、3月6日~4月5日に事業提案を募集。計7件の応募があり、審査の結果、全件を採択した。

 採択した提案は、(1)で「市場性の低い不動産に特化した担保評価手法の構築」((株)巻組、石巻市、(株)ガイアックス、(株)七十七銀行、(株)仙台銀行、(株)日本政策金融公庫等)、(3)で「空き家の流通を促進させる新しい価値評価モデルと金融スキームの調査開発」((株)エンジョイワークス、京都信用金庫、(株)中国銀行等)など。

 なお、同事業は(2)、(4)について、二次募集を開始している。詳細は5月12日のニュースを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。