不適正処理を抑制し危険な盛り土等の発生を防止
「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が30日、閣議決定された。建設工事から発生した土砂等について、再生資源としての利用を促進することにより、不適正処理を抑制し危険な盛り土等の発生を防止するため、資源の有効な利用の促進...
「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が30日、閣議決定された。建設工事から発生した土砂等について、再生資源としての利用を促進することにより、不適正処理を抑制し危険な盛り土等の発生を防止するため、資源の有効な利用の促進...
積水ハウス(株)は19日、「自宅における防災に関する調査(2022年)」結果を発表した。全国の20~60歳代の男女計500名を対象に、7月15~18日の期間で調査を実施。
クレド・アセットマネジメント(株)は17日、マルチテナント型物流施設「CREDO加須」(埼玉県加須市)の開発に着手したと発表した。同施設は、東北道「加須IC」より約8.5km、圏央道「白岡菖蒲IC」から約9.5kmに位置。
ESR(株)は17日、神奈川県および川崎市と連携し、マルチテナント型物流施設「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター」(横浜市金沢区)で広域物資輸送拠点に係る開設訓練を実施した。同社は2021年12月、災害時に神奈川県の協力要請に基づき...
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」(座長:田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授)の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
東急不動産(株)、東京電力ホールディングス(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、(株)ファミリーネット・ジャパンは21日、カーボンニュートラルに向けた基本協定を締結。実質再生可能エネルギー、太陽光発電および蓄電池等を採用する分譲マンションを...
九州電力(株)、東京建物(株)、日本管財(株)は4日、大分市荷揚町小学校跡地の複合公共施設を着工した。大分市が実施した「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」の事業者公募において選定された3社が共同で設立した特定目的会社・大分荷揚リンクスクエア...
「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)の施行者として23日、白金一丁目西部中地区市街地再開発組合が設立された。東急不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、大成建設(株)、大成有楽不動産(株)、日本郵政不動産(株)の5...
国土交通省および農林水産省は15日、1回目の「盛土等防災対策検討会」(委員長:二木幹夫 (一財)ベターリビング総括役)を開催した。2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成...
(株)創建はこのほど、「清(せいの)神社」(福島県双葉郡楢葉町)の竣功奉告祭が執り行なわれたと発表。2011年の東日本大震災で被災し放置されていた清神社(福島県双葉郡楢葉町)の社殿を無償で寄贈した。