不動産ニュース 2017/11/30
都市再生特別地区の運用を柔軟化／国交省
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
（公財）日本不動産学会は25日に、秋季全国大会シンポジウム「大都市大阪の都市づくりと不動産学ー果たすべき役割と可能性ー」を開催した。人口減少や高齢化、グローバル競争等の課題を抱える日本において、人口・資産や社会・経済の中枢機能が蓄積する大都市「...
国土交通省は18日、「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関する通知を、厚生労働省と連名で地方自治体宛てに発出した。今回の通知は、17年6月の「子育て安心プラン」に基づくもの。
全国エリアマネジメントネットワーク（会長：小林重敬氏）は6日、東京・有楽町のよみうりホール（東京都千代田区）で、「エリアマネジメントシンポジウム2017 in Tokyo」を開催した。同団体は、全国のエリマネ団体の交流や研究を目的として昨夏発足。
国土交通省は、「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ、10日に公表した。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地が、都市計画のコンパクトシティ政策を進めていく上で支障をきたしていることから、その対策を講じたもの。
旭化成不動産レジデンス（株）は、同社が参画する「立石駅北口地区市街地再開発事業」が、6日に都市計画決定されたと発表した。同事業は、京成押上線「立石」駅北口に位置する約2.2haの再開発。
森ビル（株）は24日、かねてより進めてきた虎ノ門・麻布台地区の再開発計画が19日付で東京都都市計画審議会の決定を受けたと発表した。区域面積約8.1ha。
国土交通省と東京都は、「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、国道15号・品川駅西口駅前広場の整備方針をとりまとめた。「品川」駅周辺の基盤整備・まちづくりについては、東京都、国、学識経験者、関係区および民間事業者で構成され...
（一財）リノベーション住宅推進協議会は、2017年1月17日と2月23日にリノベーションビジネスセミナー（RBS）を開催する。1月17日は、第1部で同協議会会長の内山博文氏が「これから求められるリノベーション事業者像」をテーマに講演。
国土交通省は20日、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」および「都市公園法施行令の一部を改正する政令」について、閣議決定した。都市計画法施行令の一部を改正する政令では、公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方...
