不動産ニュース / 政策・制度

2017/10/19

大規模Mへの保育施設設置促進に向け通知

 国土交通省は18日、「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関する通知を、厚生労働省と連名で地方自治体宛てに発出した。

 今回の通知は、17年6月の「子育て安心プラン」に基づくもの。容積率緩和の特例措置を活用して大規模マンションを建設し、新たに保育施設が必要と見込まれる場合、都市計画や総合設計制度の許可条件として位置付けることを求めた。事業者に対して保育施設確保の必要性を示しつつ設置を要請すると共に、モデル事業について情報提供する旨などを通知。また、将来的な周辺人口の年代構成変化も視野に入れ、用途変更の範囲についても示しておくことを求めた。

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総合設計制度

建築物の敷地に「公開空地」(一般公衆が自由に出入りできる空地)を設ける開発者に対して、特定行政庁の許可により容積率等を緩和するという制度である。正式名称は「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」である(建築基準法第59条の2)。

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