不動産ニュース 2020/10/13
「不動産情報共有推進協議会」が設立
（株）LIFULL、（株）ゼンリン、全保連（株）、（株）デジタルベースキャピタルはこのほど、（一社）不動産情報共有推進協議会を設立した。LIFULLとゼンリンが中心となり、2018年10月、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的...
（株）LIFULL、（株）ゼンリン、全保連（株）、（株）デジタルベースキャピタルはこのほど、（一社）不動産情報共有推進協議会を設立した。LIFULLとゼンリンが中心となり、2018年10月、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,328件（前年同月比7.3％減）と再び減少に転じた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A（Vol.2）」を発刊した。2019年6月、10年ぶりに改訂した「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A」の第2弾。
（一社）不動産テック協会（RET）は8日、同協会不動産取引電子化部会の活動報告会をオンラインで開催した。同部会は、不動産取引にデジタル技術を活用することでスムーズな取引を実現することを目的としたもので、検討会の実施やセミナー開催、パブリックコメ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の佐々木 正勝会長および岡田 日出則専務理事が2日、専門誌記者と会見。協会の現況や今冬より順次施行となる賃貸管理適正化法（賃貸住宅の管理業務等の適...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は1日、「不動産取引市場調査」（2020年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万8,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.02％下降）～年2.060％（同変動なし）。
（公財）不動産流通推進センターは1日、第5回「宅建マイスター試験」の申込受付を開始した。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して、現地調査やオーナーヒアリングを行なっても発見しづらい不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や契約書に反映す...
（一社）高齢者住宅協会は29日、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を国土交通省に提出したと発表した。サ高住の新築または取得した場合の固定資産税の減額、不動産取...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は29日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。冒頭、北澤塾長は「今年1月の新春セミナーから8ヵ月ぶりに女性塾を...
