不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/13

既存マンション成約価格、15ヵ月連続で上昇

 (公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における8月の既存住宅の成約動向を公表した。

 既存マンション成約価格は3,075万円(前年同月比3.82%上昇)、1平方メートル単価は46万5,700円(同6.76%上昇)と、ともに15ヵ月連続でプラスとなった。専有面積は67.29平方メートル(同2.12%減)、築年数は24.03年(同6.38%増)。成約件数は4,914件(同14.52%減)と、2ヵ月連続でマイナスとなった。

 既存戸建住宅の成約価格は2,474万円(同6.84%上昇)と14ヵ月連続で上昇。建物面積は112.18平方メートル(同0.64%減)、土地面積は199.04平方メートル(同0.92%増)となった。築年数は25.10年(同0.73%増)。成約件数は3,024件(同8.45%減)と2ヵ月連続でマイナスとなった。

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不動産流通推進センター

不動産業の近代化を推進するための組織で、1980(昭和55)年に設立された公益財団法人。 その主要な業務は、1.不動産流通市場の整備・近代化に対する支援(レインズの開発、価格査定マニュアル等の策定・...

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。