全日、賃貸管理のeラーニング研修を充実
(公社)全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
(公社)全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、会長:佐々木 正勝氏)と(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協、会長:末永照雄氏)は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理センターはこのほど、2020年度(第29回)マンションリフォームマネジャー試験を10月4日(日)に開催すると発表した。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者への専門的なアドバイザーとしての付加価...
(一社)不動産協会は23日、理事会を開催し、2020年度の事業計画を決定した。政策活動については、人口減少や少子高齢化、新技術の急速な進展、環境配慮への意識の高まり等、社会の在り方が多様に変化している中で、国際競争力の強化や地方創生の推進を通じ...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月6日より、「第37回 住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始する。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例について表彰するもの。
(一社)マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)は26日、同研究会の「報告書 とりまとめ」を公表した。2019年9月から12月にかけ、計4回の会合を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、24日開催の理事会で、「令和2年度事業計画(案)」を報告した。同事業計画では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度となることからPDCAサイクルによる事業検証を行なうとともに後継となる第3期...
熊本県下の有力賃貸管理会社8社を正会員とする「(一社)熊本県賃貸住宅経営者協会」が、4月1日に設立される。同協会は、賃貸住宅オーナーの全国組織である(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)の熊本県下5支部の協力団体(賃貸住宅経営者協...
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京海上日動火災保険(株)と協同で、同協会会員向け「家主費用・利益保険(賃貸経営サポートプラン)」の提供を開始した。賃貸住宅において孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、被保険者が負担する家賃損失や原状回...