不動産ニュース 2020/3/19
「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」今秋にも設立
3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（以下、「新法」）の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。
3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（以下、「新法」）の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。
国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、（一社）耐震住宅100パーセント実行委員会、（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージ...
（独）住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は12日、今年度の取組結果と今後の方向性について公表した。社会問題化しつつある高経年マンション問題への対応として、マンション管理等関係団体、民間金融機...
（公財）不動産流通推進センターは3月10日から31日まで、2019年度に実施した各種研修・講座の動画を、同センターのYouTubeチャンネルにおいて公開する。「不動産経営に役立つ不動産管理コンサルティングとは」「来年度法令・税制改正を理解する」...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入居者および貸し主への対応策をまとめた実務相談事例Q＆A集を会員向けサイトで公開した。同協会へ寄せられた、賃貸住宅管理業務における感染症関連の相談について、顧問弁護士のア...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、「感染症等流行時におけるマンション管理業務におけるガイドライン」を策定した。感染症等拡大時の管理委託契約に基づく受託業務やマンション管理適正化法等への対応方法、考え...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、不動産キャリアパーソン講座修了試験の受験期限を一律で延長すると発表した。3～6月中に受験期限が到来する受験予定者が対象。
（公財）不動産流通推進センターは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「公認 不動産コンサルティングマスター」の更新手続き可能期間を2020年3月31日から同年6月30日まで延期する。また、更新要件に関わる各講習等についても、3月実施予定分はす...
（公財）東日本不動産流通機構は28日、東日本レインズにおける2019年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21....
（公財）不動産流通推進センターは28日、1月29日に実施した「第4回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”とし...
