不動産ニュース / その他

2021/1/14

管理適正評価制度の定着・普及を促進/管理協

 (一社)マンション管理業協会は14日、第一ホテル東京(東京都港区)にて、新年懇談会を開催した。

 懇談会では、同協会理事長の岡本 潮氏が、令和3年の運営方針について言及。(1)コロナ対応、(2)マンション管理適正評価制度の普及、(3)IT化の推進、(4)高齢者活用の4つの課題を挙げ、取り組み内容を示した。

 (1)については、「現場で働いている方を含め、マンション従業者の生命、安全、生活を守ることが基本」とし、今後の趨勢を見ながら迅速・機敏な対応を行なっていくとした。コロナを契機に、「新しいマンション管理様式」についても検討を進めていく。(2)では、同協会を事務局として「マンション管理適正評価研究会」が策定した「マンション管理適正評価制度」を軌道にのせていくことを課題とし、改正適正化法で来年4月に予定されている「認定制度」とのすり合わせをしっかりと進めるとした。「同制度の定着・普及を促進するため、インセンティブとして、損害保険会社と保険料率の改定などを進めている」ことも明らかにした。

 (3)では、同協会でとりまとめた「ITを活用した総会の実施ガイドライン」について言及。「IT化の動きは、経済・社会全体の大きな流れとなっている。この課題にしっかりと取り組み、IT化の促進を図っていく」とした。また、(4)の高齢者活用については、昨年同協会が発表した「高齢者活躍に向けたガイドライン」を周知・啓発していくとし、「業界における高齢化が進む中、現場の高齢者の活躍は極めて重要。われわれの業界は“人”で成り立っている。高齢者のみならず、性別・キャリアにこだわらない多様性を持った人材の活用が課題となる」と述べた。

 最後に、「コロナを一つのきっかけに、新しいマンション管理業を確立させていく。そういう気概を持ち、マンション管理業界、当協会の発展・成長を図っていく」と締め括った。

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