不動産ニュース 2018/11/6
インターネットセミナーを開始／全宅管理
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、会員向けにインターネットセミナーの配信を開始した。従来実施していたWeb研修に加え、常時500タイトル以上のセミナーが受講可能。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、会員向けにインターネットセミナーの配信を開始した。従来実施していたWeb研修に加え、常時500タイトル以上のセミナーが受講可能。
（一社）日本ホームステージング協会は5日、3回目となる「ホームステージングコンテスト」の最終選考に残った上位20作品の展示会を開いた。同コンテストは、ホームステージングのビフォーとアフターの写真とステージングのエピソードにより、その出来栄えを競...
全宅住宅ローン（株）15周年、全宅ファイナンス（株）13周年の祝賀パーティを、5日に帝国ホテル東京（東京都千代田区）で開催した。式典には、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本久氏ほか全国の宅建協会会長、元国土交通省事務次官の毛利信二氏...
国土交通省は2日、「平成30年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（77名・8団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下のとおり（敬称略）。
（株）NTTデータ経営研究所が事務局を務める不動産情報コンソーシアム「ADRE（Aggregate Data Ledger for Real Estate）」が1日に設立された。ADREは、セキュリティ性能、取引の透明性が高いブロックチェーン技...
（公財）日本賃貸住宅管理協会と損害保険ジャパン日本興亜（株）は、同協会会員向けに「民泊賠償責任保険制度」を創設。12月1日から提供を開始する。
（公社）全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所（株）と提携した。さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。
（一社）プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」を開催。185人が参加した。
（公財）日本住宅総合センターは12月6日に、「不動産テックが不動産・住宅業界にもたらすもの ～ 住宅・不動産業界の構造変化、米国・中国・日本の不動産テック事例 ～」と題したセミナーを開催する。（株）野村総合研究所グローバルインフラコンサルティン...
