不動産ニュース 2017/8/29
空き家等流通促進へ政策提言等まとめる／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
（一財）住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
（一社）東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」（24日開催）の受験者数が247人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば“上級宅建士&rdq...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、「平成29年度賃貸不動産経営管理士試験」の願書請求を開始した。「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年の受験者数は前年の約2.7倍に増加。
（一財）住宅金融普及協会は25日、2017年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の合格者数等を発表した。同講座への受講者数は1,975人（前回（平成28 年度第2回）比309人増）で、そのうち応用編効果測定により修了した人（合格者）は1,...
優良ストック住宅推進協議会は23日、如水会館（東京都千代田区）で理事会を開催。終了後、会長の和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取締役会長兼CEO）が記者会見した。
（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は21日、（株）JPLinks（仙台市宮城野区、代表取締役：中村景太氏）と業務提携し、同社の送金代行サービス「Bankur（バンクル）」を会員向けに提供すると発表した。「Bankur」は、各金融機関へ...
