（一社）全国住宅産業協会は6日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開き、2016年度の事業報告・収支決算、17年度事業計画等について議決・承認。併せて、役員改選期に伴い、神山和郎氏を会長に再任した。
（一社）マンション管理業協会は6日、2016年度（16年4月～17年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,589件（前年度比0.3％減）。
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年4月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム～不動産分野の生産性革命」を26日に開催する。第1部は産・学リレー講演として、日本大学スポーツ科学部教授の清水千弘氏、同大学経済学部教授の中川...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は1日、第38回総会を開催。任期満了に伴い1月に行なった役員選挙結果についても報告し、役員選任を行なったほか、3月の理事会で承認済みの17年度の事業報告・決算等を報告した。
（一社）シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミー業界の標準となる自主ルールを策定。それに適合することを証明する「シェアリングエコノミー認証制度」の申請受付を1日より開始した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日理事会を開き、2016年度事業報告等を決議した。理事会で報告された17年4月1日現在の会員数は、9万7,505社で前年比269社の減少と、3年ぶりに前年を下回った。
