不動産ニュース 2024/7/11
ARES、制度改善・税制改正要望を決定
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、11日に開催した理事会で2024年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。制度改善要望では、（1）資産運用報告に係る電子提供措置の整備と、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、11日に開催した理事会で2024年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。制度改善要望では、（1）資産運用報告に係る電子提供措置の整備と、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使...
（一財）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を、10月にオンラインで開催する。「省エネ適合性判定」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、建築・設備図等を基に作成された省エネ計画...
（公社）インテリア産業協会は8日、「第42回インテリアコーディネーター資格試験」の概要を発表。16日から申込受付を開始する。
6月に開催した定時総会で会長に再選された（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏が5日、記者会見を行ない、空き家対策や全宅連の中期ビジョンの見直し等に取り組んでいくと抱負を述べた。同氏は会長職4期目。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは5日、「マンションリフォームマネジャー試験」の受験申込受付を8日より開始すると発表した。マンション専有部のリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。
（一社）全国居住支援法人協議会（全居協会、共同代表・会長：村木厚子氏）は29日、ビジョンセンター品川（東京都港区）にて、シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を開催。同協議会会員、関係官庁の関係者...
（公社）ロングライフビル推進協会（BELCA）は、7・8月に、法的問題や市場トレンドに関するセミナーを開催する。7月は、セミナー「建築物の設計・施工をめぐる法的問題」を開催。
（一社）兵庫県宅地建物取引業協会は、会員向けの宅建業者向け動画学習サービス「WEBアカデミー」を5日に開設すると発表した。宅建業を開業したばかりの人や、新入社員が、宅建業を行なう上で身に付けておきたいことを動画で学習できるツール。
（公社）全日本不動産協会・（公社）不動産保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2023年度の事業および決算報告、24年度の事業計画および収支予算等を議決・承認した。総会の冒頭、両協会理事長の中村裕昌氏が挨拶...
