不動産ニュース 2021/10/21
日管協東京都支部が住環境向上セミナー
（公財）日本賃貸住宅管理協会は21日、住環境向上セミナーをWeb開催した。国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛事業として毎年実施しているもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は21日、住環境向上セミナーをWeb開催した。国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛事業として毎年実施しているもの。
（一社）不動産流通経営協会は20日、「コロナ禍による顧客動向調査」の結果をまとめた。会員企業の店長・所長（賃貸を除く）を対象に行なった緊急アンケートで、調査期間は21年9月16日～10月4日、有効回答数は771件。
（一社）プレハブ建築協会は15日、2020年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は21年5～6月。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は、令和3年秋の講演会「都市と不動産を考える」を26日18時より無料配信する。「令和3年東京都地価調査のあらましについて」と題して同協会理事の服部 毅氏がレクチャー。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2020年度における住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。同年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住宅相談の体制等を縮小した。
（一社）シェアリングエコノミー協会は5日、「SHARE SUMMIT 2021」をオンラインで開催。全14セッションを5,000名超が視聴した。
（一財）日本不動産研究所は9月30日、「不動産取引市場調査」（2021年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万500件の取引事例を収集してデータベース化している。
（公財）不動産流通推進センターは1日、第6回「宅建マイスター試験」の申込受付を開始した。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して、現地調査やオーナーヒアリングを行なっても発見しづらい不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や契約書に反映す...
（一社）住宅生産団体連合会は9月30日、2020年度の「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏で実施し、有効回答数は3,385件。
